備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
子育てに優しいまち、教育のまち備前を標榜する備前市にとって、園児の保育料、児童・生徒の給食費や学用品費の無償化は、誇るべき平等な教育支援であり、少子化対策でもあります。 このことに鑑み、マイナンバーカード取得の有無にかかわらず、平等な教育を受けられるよう願います。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） 青山議員、意見の趣旨とおっしゃって、要旨です。もう一遍それをお願いします。
子育てに優しいまち、教育のまち備前を標榜する備前市にとって、園児の保育料、児童・生徒の給食費や学用品費の無償化は、誇るべき平等な教育支援であり、少子化対策でもあります。 このことに鑑み、マイナンバーカード取得の有無にかかわらず、平等な教育を受けられるよう願います。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） 青山議員、意見の趣旨とおっしゃって、要旨です。もう一遍それをお願いします。
また、今年度実現した給食費、学用品費の無償化は備前市の誇るべき少子化対策であり、市民も大歓迎し、誇るべき施策です。 差別のない平等な教育支援を求め、署名活動が開始されましたが、全国で新聞、テレビ等ＳＮＳを通じ大きな反響がありました。一部ですが、すいません。 一般質問でこのことに対し、議員５名の質問があり、また議論があり、改めて提案理由についての詳細については省略させていただきます。
これらは、少子化対策として、移住・定住対策として検討中の方々にとりまして、すばらしい提案なのではないかと思います。 ただ１点、市長がよくおっしゃられます一丁目一番地、一番核となる部分が一部抜けており、不安材料となっているのではないかと思うわけであります。
子育て支援、少子化対策、人口減対策については、昨日数名の議員が質問していましたが、対策の手法がやや違いますので、質問させていただきますことを御容赦願いたいと思います。 保険料や給食費、医療費などの無償化、また地元高校へ進学すれば助成金など子育てに優しい備前市が人気を博していますが、しかし現状の施策に甘んじることなく、違った角度から方策を考える必要があるのではないかと考えます。
少子化対策の備前モデルはということで私はお尋ねをさせていただいたんですが、ちょっと申し上げましたように、母親の就業支援と子育ての同時進行、もっと言いますと、母親が就業支援を受けながら傍らでは子供が遊んでいる、そんな情景が浮かんでくる少子化対策はできないものかとお尋ねをいたしております。
また、林業につきましては、森林環境譲与税を活用した地球温暖化対策や水源涵養など森林の公益的機能を維持増進するとともに、森林経営管理制度を推進し、適切な森林管理を行ってまいります。 さらに、水産業につきましては、栽培漁業やアマモ場の造成により、里海・里山の資源を将来にわたって持続可能な形で活用するため、官民が連携して取り組む事業を進めてまいります。
そして引き続き、国が市からの要請を受けまして、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算なども活用しまして、堤防のかさ上げ及び居住地側の対策を実施していくと聞いております。
まずは、地球温暖化対策について質問いたします。
市長がいつも言われてるとおり、少子化対策、それから人口流出対策、全て根底として必要なのは経済施策だと思います。国の経済施策が失敗であるというふうに市長はいつも度々とおっしゃられてますけども、国が失敗してるんだったら、まず地方から、この真庭からモデルを示そうっていうぐらいの気概があっても我々はいいんじゃないかというふうに思っております。
健康面でも、熱中症や感染症の増加など温暖化対策は世界規模で取り組むべき課題となっております。 政府は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを表明し、高梁市でも６月議会で市長がゼロカーボンシティ宣言をされました。
また、再度の予算上程の理由として、備前地域には35か所の児童公園があるものの、西鶴山地区には３か所で全て福田地区にあることから、県道から近く公園の利便性の高い畠田地区に公園広場を整備することにより、少子化対策等に寄与したいという強い思いから再度上程をしております。
真庭市では、少子・高齢化対策として、子育て施策に今特化して充実させているところだと思います。その中で、人口減少対策のワーキンググループがあって、出生数の減少という課題に対するロジックツリーを作成されていると思います。
人口減対策、少子・高齢化対策に取り組んではいるものの、我が国人口の自然減は待ったなしで、団塊の世代ジュニアが後期高齢者に到達する2040年をピークとして急激なダウンが予測されている中で、財政状況が良好とは言い難い備前市において、図書館建設、旧アルファビゼン建物再開発、共同調理場の新築、備前焼ミュージアムの建て替えなどといったいわゆるビッグフォーの大型プロジェクトや先行投資の名の下に公有財産の購入が次々
また、真庭市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定については、高校生や若手経営者、子育て世代といった次代を担う方々を中心に約１００名の方に参加をいただきながら、現在までに３回の市民会議を開催し、真庭市の未来像を描きながら、脱炭素に向けた取組について意見をお聞きしているところです。今後も市民会議を重ね、市民の声を反映した計画の策定や事業構築に努めてまいります。
２、子育て支援や移住定住を含むあらゆる施策の分析・検証を行い、少子化対策や人口減少の緩和を図るよう努められたい。 ３、国道２号をはじめ、生活道路に至るまで安全・安心な道路行政に一層努められたい。 ４、ＰＤＣＡサイクルを回し、行政評価の充実に努められたい。 ５、時間外勤務が多い部署等について、緊急対応等労働環境の見直しを図るよう努められたい。
３点目は、業務改革の、防災・減災、地球温暖化対策の対応の電力の地産地消の推進についてお伺いします。 まず、自己託送についてです。 令和３年度進捗状況報告の、電力の地産地消の推進の達成目標は、令和６年度末までにごみ処理施設等で自家発電した電力を他の市施設で消費できる仕組みを構築しますとあり、実施状況には、自己託送の実現性及びコストメリット、供給先となる公共施設について検討したと書かれています。
私たち公明党は、国民の生命と暮らしを守る防災立国を目指し、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を着実に進めてまいりました。これからも国会・地方議員のネットワーク力を生かし、一層、防災の要として取り組んでいく決意をしたところでございます。 そこで、１項め、今回は１点に絞り、今後高い確率で起こるであろう南海トラフ巨大地震への備えについて４点お聞きいたします。
このＪＲＥ鏡野風力発電事業につきましては、地球温暖化対策、エネルギー問題あるいは環境保全の調和を考えていかなければならないと考えております。 続きまして、小項目２であります。 事業者と保証会社間の契約を想定しております。意見書の内容は、倒産時の施設撤去者を明確にするよう求めたものでありまして、保証契約につきましては一例として挙げたものであります。 続きまして、小項目３であります。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） この行財政改革プラン2020の今回の御説明の中で書いております内容ですけれども、現在の全国各地での自然災害の頻発、そして南海トラフ地震発生の可能性も高まっているなどという点から、防災・減災対策の早急かつ最優先での取組と、それから先般発表しております市内の公共施設個別計画に基づいた老朽化対策ということに非常に大きな力を割いていく必要があるということでございます
今後、補助金交付要綱や実績報告の様式などが決まり次第、市の地球温暖化対策室のホームページなどでお知らせしてまいります。 ○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。